調達基本方針
東京電力グループが福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉なエネルギー・サービスを安定的にお届けしていくために、 調達に際しては、東京電力グループ企業行動憲章をすべての行動の基本としたうえで、取引先の皆さまとの相互信頼関係のもと、公平性・透明性の高い取引環境を整備し、経済的で質の良い資機材・サービスを調達していきます。
当社では、下記の８項目の基本方針に基づき取引を行います。
１．相互信頼関係の強化
相互信頼に基づく取引先の皆さまとのパートナーシップにより支えられています。取引先の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実をはかり、相互の発展につながる取引関係の確立を目指します。
２．オープンで公平・公正な取引姿勢
日本国内はもとより、広く海外の取引先の皆さまとオープンで公平・公正な取引機会を共有し、競争力にすぐれた取引先の皆さまとの取引拡大を積極的に推進します。
また、取引にあたっては、品質、価格、納期、信頼性、技術的能力、経営状況、法令・社会規範の遵守、安全性、環境への配慮などを総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に行います。
３．原価改善の推進
安価かつ高品質な電気をお届けするために、調達コストの低減に努めます。その実現のために、取引先の皆さまからのご意見やご提案を尊重し、一体となって原価改善を推進します。
４．法令・社会規範の遵守
あらゆる差別・ハラスメントを行わず、基本的人権を尊重するとともに、全ての関連法令（※）ならびにその精神を遵守します。
- 関連法令とは、民法、商法、会社法、独占禁止法、知的財産基本法、個人情報保護法、建設業法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、および児童労働および強制労働の排除、不法就労・賃金不払いの撤廃、雇用に関する不当な差別の撤廃、長時間労働の抑制など、社会的責任を果たすうえで遵守すべき、労働や人権等に係わる法令・社会規範を含みます。
５．安全の確保
安全に関する関係法令等を遵守するとともに、労働災害の防止、健康増進など安全確保対策に万全の体制でのぞみます。
６．環境への配慮
環境負荷の少ない資機材の優先購入（グリーン調達）を推進することにより、低炭素化への貢献、生物多様性の保全、資源・水の効率的な利用を通じ、持続可能な社会の構築に努めます。
７．リスクマネジメントの徹底
調達活動に関わるリスクを把握・評価し、適切な対策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な対応を行うなど、リスクマネジメントを徹底します。
８．サプライチェーン全体での持続可能な発展への貢献
取引先の皆さまに対しまして、『東京電力グループ企業行動憲章』および『調達基本方針』について発信し、その精神に基づく行動を求めることにより、サプライチェーン全体で社会の持続可能な発展に貢献してまいります。